AT&T・ベライゾン・Tモバイル、不感地帯解消へ合弁会社を正式設立

AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、T-モバイルの3社は、米国内の不感地帯（デッドゾーン）解消を目的とした合弁会社を正式に設立したと発表した。3社はそれぞれが抱える通信網の課題に対し、共同で取り組む体制を整えた。

新会社の暫定CEOにはポール・ロス氏が就任する。恒久的なCEOの人選が進められている間、ロス氏が経営のかじ取りを担う。運営は3社それぞれの代表者で構成される取締役会が行う。

5月の基本合意から正式設立へ

3社は2025年5月、米国内の不感地帯をなくすための合弁会社を設立する基本合意に達したと発表していた。今回の正式設立により、共同事業が具体的な段階へと移行する。

この動きは、通信各社が単独では解決が難しい地域のカバレッジ課題に対して、競合他社と連携して対応する異例の事例となる。gsmarena.comが伝えた。