米国土安全保障省、政府機関にDeepSeek製品の削除を命令

米国土安全保障省は、連邦の民間政府機関に対し、DeepSeekの製品および関連サービスをITシステムから撤去するよう命じた。techm.krが伝えた。あわせて、DeepSeekのモデルを基盤とする第三者の製品やサービスも撤去の対象となる。

各機関は対象製品・サービスの新規購入や新たな導入も禁じられる。今回の措置は米国内でのDeepSeekの利用を全面的に禁じるものではなく、連邦民間機関のITシステムと調達に適用される。

懸念として挙げられたのは、データセキュリティ、機微情報が中国に移転する可能性、DeepSeekのモデルに潜む脆弱性やマルウェアの可能性だ。

過去の制限措置

米国は先端AI半導体の対中輸出を制限し、中国の技術開発を抑える措置を続けてきた。米商務省、米海軍、一部の州政府は以前からDeepSeekの利用を制限している。