華為技術、14社とAI CITY連合を設立 報告書も発表

華為技術は2026年10月17日、HUAWEI CONNECT 2026の期間中に開催されたGlobal Government AI CITY Innovation Summitで、14のパートナーと共同でGlobal AI CITY Innovation & Development Ecosystem Allianceを設立した。ZDNet Koreaが報じた。

サミットは「Digitalize & Innovate Cities, AI Delivers Value to All Nations」をテーマに掲げ、約500人が参加した。華為技術はあわせて、中国の国家信息中心（State Information Center of China）と共同で「AI CITY Development Research Report 2026」を発表した。

新たな連合は、コンピューティングの連携、データの流通、応用シナリオの革新に焦点を当てる。参加する14のパートナーにはTIS、Egabi Solution、HMN Tech、Epoint、UNIDOが含まれる。

OpenHarmonyとAscendを軸とする参照アーキテクチャ

華為技術は、OpenHarmonyとAscend AIコンピューティングを用いたデバイス・エッジ・クラウド連携のAI CITY技術参照アーキテクチャを提案した。サミットではアンゴラ、サウジアラビア、エチオピア、中国の広州と上海の顧客を招き、AI CITY構築の経験を共有した。

開会挨拶は華為技術の監査委員会副委員長、Tao Jingwen氏が務めた。同社のGovernment Public Services Digitalization BUのCEO、Yang Ruikai氏と、同BUのバイスプレジデント兼マーケティング・ソリューション営業担当プレジデントのSimon Zou氏も登壇した。深圳市龍崗区はAI CITYの事例として紹介された。