韓国放送事業者、AI利用経験88%も業務利用は31%
放送メディア通信委員会と韓国放送広告振興公社が101事業者を対象に実施した調査で、AIの活用実態が明らかになった。
韓国の放送メディア通信委員会と韓国放送広告振興公社は2026年11月17日、放送事業者を対象としたAI活用実態調査の結果を発表した。調査対象は地上波放送局、ケーブルテレビ、IPTV、OTT、PPチャンネルなど101の放送事業者で、AIの利用経験がある事業者は88%に上った一方、実際の業務での平均利用率は31%にとどまった。
事業者別ではIPTVプラットフォームが70.0%で最も高く、地上波放送局の本社は57.6%だった。地域・小規模事業者ではKBS地域局が20.0%、MBC地域局が24.3%、小規模ケーブルテレビが23.3%となっている。
業務分野別の利用率は制作が42.6%、企画が40.7%で高く、流通が20.3%、成果分析が20.8%で低かった。
調査は2026年9月から10月にかけて101事業者を対象に、5分野25の代表的な業務を対象として実施された。
放送メディア通信委員会は年内に、生成AI時代における放送メディアのAX対策に関する報告書を公表する予定だとdigitaltoday.co.krが伝えた。
よくある質問
調査対象の事業者数は?
地上波放送局、ケーブルテレビ、IPTV、OTT、PPチャンネルなど101の放送事業者です。
AIの平均業務利用率は?
実際の業務での平均利用率は31%で、利用経験がある事業者は88%でした。