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韓国国家情報院が公共サイトの設置型セキュリティソフト削減ガイドを公開

個人用公認認証書のログインと電子署名はクラウド方式へ移行し、キーボードセキュリティなどは無設置方式を優先検討する。

韓国の国家情報院(국가정보원)が16日、国・公共機関の一般向けウェブサイトに設置するセキュリティソフトを最小化するための「国家・公共機関対民ウェブサイト設置型セキュリティSW最小化ガイド」を公開した。行政安全部(행정안전부)と金融委員会(금융위원회)が改善を共に進める関係機関として名を連ねている。

ガイドによると、個人用公認認証書でのログインと電子署名は、電子署名ソフトをインストールせずクラウド公認認証書方式へ切り替える。キーボードセキュリティと文書セキュリティのプログラムは無設置方式を優先的に検討し、配布が必要なプログラムは別ページで利用者が選択してダウンロードする形にする。

法人・個人事業者向け公認認証書、行政電子署名認証書(GPKI)、教育行政電子署名認証書(EPKI)は切り替えの対象から外れる。加入会員が100万人以上のウェブサイトは、国家情報院にセキュリティ性の検討を依頼しなければならない。

インストールファイルはEXEではなくOSごとの標準パッケージで作成し、デジタル署名とハッシュ値の検証を適用する必要がある。ガイドには、すべての対象サイトに共通して適用される切り替え完了日は示されていない。

韓国インターネット振興院(한국인터넷진흥원)はソフトウェア開発セキュリティのガイドを提供している。今回の内容はdailysecu.comが報じた。

よくある質問

ガイドの対象となる認証書は何ですか

個人用公認認証書が対象で、法人・個人事業者向け公認認証書、行政電子署名認証書(GPKI)、教育行政電子署名認証書(EPKI)は切り替えの対象外です。

切り替えの完了期限は決まっていますか

ガイドには、すべての対象サイトに共通して適用される切り替え完了日は示されていません。

会員100万人以上のサイトは何をする必要がありますか

国家情報院にセキュリティ性の検討を依頼しなければなりません。

出典