マスターカード、欧州でオフライン決済を義務化 2027年2月から

マスターカードは、欧州で新規発行されるクレジットカードとデビットカードについて、2027年2月からオフライン決済への対応を標準化すると発表した。watch.impress.co.jpが伝えている。欧州で新規導入または更新される決済端末も、2027年5月までにオフライン決済への対応が必須となる。

同社の方式では、オフライン決済は1件あたり200ユーロのリミットまで利用できる。オフライン取引は通信が復旧した後にバッチ処理で精算される仕組みだ。

今回の措置は、EUのNIS2指令とDORA規則を踏まえたものだとしている。NIS2指令は2023年1月に発効し、DORA規則は2025年1月に適用が始まった。

背景には、通信や決済網が止まった際の決済手段の確保がある。2025年4月にはスペインとポルトガルで大規模な停電が発生し、推計5500万人がデジタル決済を利用できなくなった。2025年夏にはラトビア中部の暴風雨による大規模停電で移動体基地局を含む通信インフラが遮断されたが、自前の発電設備を持つ店舗ではカード決済が可能だったという。

オフライン決済の実証実験はデンマーク、スウェーデン、エストニア、ラトビアの中央銀行や主要銀行と進められてきた。ICチップには20年以上前の導入時からオフライン決済機能が備わっているが、Zero Floor Limitでの運用が中心だったため、オフライン決済はほとんど使われてこなかった。Visaはオンライン取引でZero Floor Limitを推進している。