NVIDIA取締役会、CEOとメガスピード幹部の関係を独立調査

NVIDIAの取締役会が、ジェンスン・フアンCEOをめぐるナショナル・セキュリティ上の疑惑について独立した調査を開始した。ITニュースサイトのThe Vergeが報じた。

米当局は、中国の情報機関とのつながりが疑われるメガスピード幹部とフアンCEOの個人的な関係が、中国向け半導体販売に関するNVIDIAのロビー活動に影響を与えたかどうかを調べている。メガスピードはシンガポールを拠点とする雲関連企業で、NVIDIAの主要顧客の一社。当局はこの幹部が外国の情報資産であり、中国政府に情報を流した可能性があるとみている。

報道によると、メガスピードのマレーシア関連会社は2024年6月から2026年2月までの間に、NVIDIAの半導体と技術に48億ドル以上を支出した。NVIDIAは顧客との会合はCEOの職務の一部だと説明する一方、米当局は関係が個人的なものになり治安上の懸念が高まったと判断している。

NVIDIAは調査期間中もフアンCEOが経営を続けるとし、現時点でナショナル・セキュリティや企業秘密が侵害されたと考える理由はないと述べた。

中国向け輸出規制をめぐる経緯

2025年4月、トランプ政権は中国向けのH20半導体に新たな制限を課した。同年7月、フアンCEOはホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し輸出規制の緩和を求めた。同年10月にはトランプ氏と習近平氏の会談を前に、より高性能な半導体の中国販売許可を求めたが、トランプ氏は応じなかった。同年12月、H20の販売は中国の承認済み顧客に限って認められ、収益の25%が米政府に納められることになった。

トランプ氏は後に記者会見でこの問題に大きな影響を受けていないと述べ、週末にはフアン氏を「名誉ある人物」と評した。フアン氏は社内文書で婚外関係を認め、家族と従業員に謝罪している。