Nvidia取締役会、CEO標的説を調査 メガスピード巡り再び焦点

Nvidiaの取締役会が、ジェンセン・フアンCEOが外国の情報機関の標的にされたかどうかを調査している。シンガポールに登記されたメガスピード・インターナショナルを巡る東南アジアの事業網と、規制対象のNvidia製チップが中国に流出したとの疑惑が再び注目される中で明らかになった。digitaltoday.co.krが報じた。

メガスピードは自社をアジア太平洋地域のNvidiaクラウドパートナーと位置づけ、GB200 NVL72やHGX H100システムへのアクセスを提供していると説明している。同社は規制対象のNvidia製チップが違法に中国へ転送されたとの疑惑を否定し、米国とマレーシアの検査で違反の証拠は見つからなかったとしている。

同社は2015年に7Road Internationalとして設立され、現在は2023年10月に設立されたシンガポールのスウィフトデータが100%保有している。2023年に8カ月間エグゼクティブ・ディレクターを務めたアリス・フアン氏は、最終日に1シンガポールドルで1株を取得した。

資産は2022年の75ドルから2023年に3300万ドル、2024年には約30億ドルへと拡大した。売上高は2023年のゼロから2024年に2億9400万ドルとなった一方、約2000万ドルの純損失を計上した。

警察と当局の動き

シンガポール警察は2025年10月、メガスピードによる現地法違反の可能性について捜査を開始した。同社は2025年12月、米商務省産業安全保障局（BIS）、マレーシアの投資・貿易・工業省、Nvidiaによる現地調査と審査で違反の証拠は見つからなかったと発表した。マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資・貿易・工業相は、輸出管理を回避するための経路にはしないと述べている。