米民主党、Nvidiaとラトニック商務長官の議会証言を要求

米民主党議員らが、Nvidiaの中国向けAI半導体事業に関する議会調査と、ジェンセン・フアンCEOおよびハワード・ラトニック商務長官の宣誓証言を要求した。aitimes.comが伝えた。超党派の動きではなく、共和党が先にフアン氏との非公開説明会を求めたことを受けたものだ。

共和党のブライアン・マスト下院外交委員会委員長、ジョン・ムーレナー下院中国特別委員会委員長、リック・クロフォード下院情報委員会委員長は11月5日付の連名書簡で、フアン氏に11月18日の非公開説明会への出席を要請した。中国情報機関との関係が疑われるメガスピードの元幹部アリス・ホァン氏との接触や、外国の情報活動に対するNvidiaの防御策について説明を求める内容で、出席の可否を11月11日までに回答するよう求めている。

民主党のクリス・クーンズ上院議員は議会が疑惑を調査すると述べ、セス・マガジナー下院議員はフアン氏とラトニック商務長官の宣誓証言を求めた。2026年10月の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得しており、新議会は2027年1月に発足する見通しだ。

Nvidia側の対応

Nvidiaは、シンガポールのメガスピード施設に事前通告なしの立ち入り検査を行い、チップが中国へ違法に転用された証拠は見つからなかったと説明した。ブルームバーグによると、東南アジアの顧客に対し、AIアクセラレーターの位置を追跡する「Fleet Intelligence」への登録を正式なクラウドパートナー認定の条件として課し始めている。

Nvidiaの取締役会は11月8日に独立調査を開始し、国家安全保障や企業秘密が侵害されたと考える根拠はないとの認識を示した。中国外務省の郭嘉昆報道官は11月9日の定例会見でスパイ疑惑を否定し、根拠がないと主張した。