パナソニック、約33万人分の個人情報を外部生成AIにアップロード

パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、社員や元社員の個人情報を含むデータが、社内で使用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードされていたと発表した。japan.cnet.comが報じた。現時点で情報の公開や悪用による具体的な被害は確認されていない。

問題は、同社と子会社のパナソニック デジタルが進める人事情報システムの導入プロジェクトで発生した。プロジェクトの担当者が内部規程に違反し、2026年4月時点で人事情報システムに登録されていたデータの一部を外部生成AIサービスにアップロードした。外部からの不正アクセスによるものではないとしている。

対象は、国内のパナソニックグループで共通人事情報システムを利用する企業の社員約7万5000人と、1978年から2026年度までに退職した元社員約17万8000人。さらに社員の家族約5万5000人と、2016年以降の退職者の家族に限った元社員の家族約2万6000人も含まれる。

アップロードされた社員・元社員のデータには社員番号、住所、電話番号、メールアドレスが含まれたが、氏名は含まれていなかった。家族のデータには氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれていた。発覚後、アップロードした担当者はチャット履歴と業務用PCに保存していたデータを削除した。

同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告。生成AIサービスの運営事業者は、データのアップロード時にAIの学習機能が無効になっていたこと、他のユーザーへの回答にデータが使用されないことを説明している。削除されたデータはセキュリティと法令遵守のため30日間保持され、保持期間が終了する10月25日以降、アップロードされたデータは運営事業者の元に残らない見込みだ。

今回の発表は、個人情報保護法に基づく本人通知に代わる措置として行われた。対象者は現時点で対応する必要はない。元社員とその家族向けに問い合わせフォームと専用窓口が設けられている。同社はデータが再利用されないことを確認したうえで、影響の調査を続けるとともに、個人情報の取り扱い規則と生成AI利用の管理体制を見直し、関係者への教育を強化するとしている。