政府、次世代センサーなど3課題を追加　2030年に量産基盤

韓国政府は11日、超革新経済先導プロジェクトに次世代センサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池の3課題を追加した。2030年までに大規模な量産基盤を構築することが目標。aitimes.comが伝えた。

副首相が主宰する経済関係閣僚会議で同日午前に議論された。今回の追加でプロジェクトの課題は既存の15課題から18課題となった。

来年度予算の内訳

次世代センサーについては官民共同の推進チームを結成し、来年度にロボット、防衛、モビリティ分野の技術開発・実証に90億ウォン、人材育成に18億ウォンを投じる。アクチュエーターは高出力・軽量化技術の開発に約300億ウォン、ヒューマノイドへの搭載実証に約30億ウォンを支援する。

政府はロボット中核部品の国産化率を現在の40％から80％へ引き上げる方針を示した。

中長期の事業規模は、K-ロボット生態系高度化に1000億ウォン（2027〜2029年）、オンセンサーAI半導体高度化に498億ウォン（2027〜2030年）、電池産業競争力強化に2714億ウォン（2027〜2031年）。