カリフォルニア州議会委員会、7億5000万ドルの映画優遇策の上限撤廃を審議

カリフォルニア州議会の委員会は2026年10月29日、ノースハリウッドで公聴会を開き、州の7億5000万ドル規模の映画・テレビ制作優遇策にかかる上限の撤廃をめぐって議論を始めた。Varietyが報じた。

公聴会では労働組合の幹部や業界の支持者が証言し、現行制度では制作現場の雇用が州外へ流出する流れを止められないと述べた。

ションダ・ライムズ氏のクリエイティブパートナーを務めるベッツィ・ビアーズ氏は、テキサス州西部を舞台に予定される『グレイズ・アナトミー 恋の解剖学』のスピンオフがカリフォルニア州の税額控除を受けられず、アルバカーキで撮影されていると明らかにした。映画協会（MPA）のアーレン・バルディビア氏は、制度が競争力と予見性を欠き、他地域への制作流出に対応できていないと指摘した。

「カリフォルニアにおける創造経済の育成と維持に関する議会特別委員会」の委員長を務めるリック・チャベス・ズバー州議会議員は、次の会期で制度改善に取り組む考えを示し、上限の引き上げや撤廃を選択肢に挙げた。さらに、税額控除の利点を表面的なコストだけでなく評価する手法として「動学的採点」を提起した。

一方、州立法分析局のローワン・アイザックス氏は、映画税額控除の投資収益率が1ドルあたり20〜50セントとする研究を挙げ、動学的採点に懐疑的な見方を示した。ロサンゼルス経済開発委員会のスティーブン・チョン氏は、同委員会が映画協会の資金提供で行った調査で州と地方の財源に1.07ドルの見返りがあるとの結果を紹介した。ニック・シュルツ州議会議員は、現在2030年とされる制度の終了期限の延長や、コマーシャルやゲーム番組への対象拡大を提案した。

制度拡充の経緯

州は昨年、映画優遇策の上限を3億3000万ドルから7億5000万ドルに倍増し、基本控除率を20%から35%に引き上げた。先週にはFilmLAが、州補助を受ける脚本付きテレビ番組の割合がほぼ倍増する一方、ロサンゼルス地域の制作量は減少が続いていると報告している。