ハリウッド労組、米国内製作シェア急落を警告
IATSEやDGA、SAG-AFTRAなどが25年間で映画の米国内製作費比率が74%から42%に低下したとする報告書を公表。
IATSE、全米監督協会（DGA）、SAG-AFTRAを含むハリウッドの労組連合は月曜日、過去25年間で米国が映画・テレビ製作の市場シェアを大幅に失ったと警告する報告書を発表した。Varietyが報じた。
報告書によると、スタジオが映画製作予算を米国内で支出する割合は25年前の74%から42%に低下。テレビでは94%から64%へと落ち込んだ。
労組は火曜日、アダム・シフ上院議員とカリフォルニア州選出の民主党議員団の多くとともに、グレンデールで集会を開く予定だ。
連邦インセンティブをめぐる動き
映画協会（MPA）は先月、連邦インセンティブが導入されれば2035年までに年間220億ドルの国内製作支出が追加で生まれるとする報告書を発表している。
2022年にピークTVが終焉を迎え、国内製作の雇用は急減した。2025年8月にはトランプ大統領が製作インセンティブへの支持を表明。先月にはシフ議員らが州補助金と組み合わせて世界最大級の優遇制度を創設する連邦税額控除を提案した。
よくある質問
報告書を発表したのはどの団体ですか？
IATSE、全米監督協会（DGA）、SAG-AFTRAを含むハリウッドの労組連合です。
映画とテレビの米国内製作費比率はどう変化しましたか？
映画は74%から42%に、テレビは94%から64%に低下しました。
集会はいつ、どこで行われますか？
火曜日にグレンデールで、アダム・シフ上院議員とカリフォルニア州選出の民主党議員団の多くが参加して行われます。