ホテル・旅行団体、映画・テレビ制作への20%税額控除法案を支持

米ホテル・宿泊協会（AHLA）と米旅行協会（USTA）は、米国の映画・テレビ制作の人件費に20%の連邦税額控除を設ける法案「Motion Picture, Television, and Entertainment Revitalization Act」を支持すると表明した。Varietyが報じた。

法案は20%の税額控除に加え、独立系映画と、農村地域や災害地域での撮影にそれぞれ5%のボーナスを上乗せする内容。現在、下院で52人、上院で10人の議員が共同提案者に名を連ねている。

下院の提案者にはカリフォルニア州選出が15人、ペンシルベニア州が6人、ニューヨーク州が4人、ニュージャージー州、イリノイ州、ジョージア州がそれぞれ3人含まれる。下院法案は歳入委員会に、上院版は財政委員会に付託されている。

先月、超党派の議員グループがこの法案を提出した。映画協会（MPA）、独立映画テレビ連盟（IFTA）、ハリウッドの全労働組合も支持している。

支持者らは、中間選挙の1週間後に始まるレームダック会期での可決を目指している。