東京国際映画祭開幕、高市首相がコンテンツ海外収益20兆円目標を表明

東京国際映画祭が2026年10月26日に開幕し、開会式で高市早苗首相がビデオメッセージを寄せ、政府が2033年までに日本コンテンツの海外収益を20兆円に引き上げることを目指すと表明した。Deadlineが報じた。

高市首相は、コンテンツ分野が日本成長戦略の「17の戦略分野」の一つに位置づけられていると説明。赤澤亮正内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）は、政府が今年度約550億円を投じて業界を支援していると述べた。

赤澤大臣は具体例として、2026年7月に日本で公開された『キングダム 魂の決戦』がこれまでに60億円以上を興行収入として記録したこと、またコンテンツ部門の「センターピース」で上映される『ゴジラ マイナスゼロ』が日本のコンテンツ輸出を後押しする例であることを挙げた。

開会式は台風の影響による大雨の中で行われた。オープニング作品は瀬々敬久監督の『スキヤキ』で、岡田准一、松坂桃李、清野菜名が出演する。

今年のメインコンペティション部門の審査委員長はオーストラリアの映画監督ロルフ・デ・ヒアーが務め、審査員にはオ・ジョンワン、ヨヴ・ムール、渡辺真起子が名を連ねる。

過去の実績とシリーズ累計

『キングダム』シリーズは累計で300億円以上を興行収入として記録しており、第5作はシリーズで5作目の50億円超えとなった。日本のコンテンツ産業の海外売上高は6兆1000億円に達している。