米連邦映画税額控除法案、業界は歓迎と慎重論

超党派の米議員グループが、20%の連邦映画インセンティブを柱とする法案を公表した。ボーナス加算を含めれば控除率は最大30%に達する可能性がある。対象は2026年12月31日より後の課税年度に開始する映画・テレビ制作で、制度の開始時期はまだ確定していない。

業界の反応は分かれている。deadline.comによると、WMEインディペンデントのアレックス・ウォルトン氏は「極めて前向き」と評価し、3〜4年以内の実現もあり得ると予想した。

一方、IPR.VCのアンドレア・スカルソ氏は、税額控除の拡大に伴って制作価格や予算が上昇する可能性があると慎重な見方を示した。

雇用と制作費への期待

CAAメディアファイナンスのサラ・シュヴァイツマン氏は、米国で連邦レベルの税制優遇が実現すれば雇用が増え、制作クルーに活力がもたらされると述べた。

映画協会（MPA）の調査では、連邦映画税額控除によって2035年までに米国の制作支出が1250億ドル増え、14万3000人以上の雇用が創出されると試算されている。