AI影響業種の開業申請26.8%増、無人前提の新規事業が拡大

米国のAIの影響が大きい業種で、従業員を雇わずに運営される見込みの新規事業の開業申請が、2024年第1四半期の約22万2000件から2026年第1四半期には約28万1000件へと26.8%増加した。CNBCが伝えた。同じ期間に、従業員を雇う見込みの新規事業申請は6.4%減少している。

従業員なしで12のEコマースブランドを運営するAlex Willan氏は、今年250万〜300万ドルの売上を見込む。会計、カスタマーサービス、広告、在庫管理にはAnthropicのClaudeを、商品撮影やデザインにはOpenAIの画像ツールを使っているという。

Willan氏によると、商品撮影は以前2000〜5000ドル、デザイナーによる商品画像制作は300〜1000ドルの費用がかかっていたが、これらを削減できた。アウトドアブランドLone Trailを買収した後は、ChatGPTとClaudeでShopifyサイトを刷新しMeta広告の運用を改善。直近30日間でShopify経由の売上比率を約1%から約30%に引き上げた。

2026年3月にマイクロソフトを離れ、AI導入コンサルティング企業trnsfrmAItnを創業したKristine Ginn氏は、提案書作成や価格設定、戦略立案にAIを活用し、創業から7カ月で25万ドルの売上に達した。

FreshBooksの調査では、回答者の79%が難しい作業を人に任せる前にまずAIを試すと答えた。給与計算ソフト大手Gustoによると、AIを導入した中小企業は1年後の従業員数が比較対象より約7%多く、従業員10人未満の企業では約10%多かった。