AI用データ、企業の社内記録に買い手 従業員の同意巡り懸念

AIデータブローカーが、Slackの会話やメール、顧客管理記録、プレゼン資料、ソースコードといった企業の社内業務記録を、AIエージェントの学習データとして買い集めている。ビジネスインサイダーが2026年10月13日に報じた。買い取りの対象はすでに事業を終えた新興企業にとどまらず、現在も営業を続ける企業に広がっている。

一部の企業には数十万ドル規模の買い取り提案が届き、48時間以内に応諾するかどうかの判断を求められたという。

MetaとGoogleの事例

Metaは従業員のキーストロークやマウスの動きをAI学習に使おうとしたが、匿名化されたデータに私的な会話や人事評価の記録が含まれていたことが判明し、計画を中止した。GoogleによるSpirit Airlinesの過去データ購入計画も、従業員の個人情報の扱いへの懸念から遅れている。

Emory大学の法学教授イフェオマ・アジュンワ氏は、従業員がデータ収集に同意したことが外部への販売を認めることになるのか、倫理的に不明確だと指摘した。

調査会社ガートナーは、AI向けデータへの世界支出が2025年の8億2600万ドルから2027年には64億8000万ドルへ増えると予測している。AI学習企業のMicro1は今後12カ月で10億ドルを企業データの取得に投じる計画だ。