Amazon、AIデータセンターに10億ドル拠出 モラトリアム100件超に懸念
AWSのMatt Garman CEOは、AIデータセンター新設を制限する動きが米国のAI競争力低下につながると指摘した。
Amazonは、データセンターを受け入れる地域社会への支援プログラム「Built Together」を立ち上げ、5年間で10億ドル超を拠出すると発表した。同社は同時に、米国各地で検討されているAIデータセンター新設のモラトリアム（一時停止）案が100件超に上ると警告している。techradar.comが報じた。
AWSのCEO、Matt Garman氏は、データセンターの建設を制限する動きが米国のAI分野における競争力を損なうとの見方を示した。
Amazonは、政府機関が関与するデータセンター計画でこれまで用いてきた秘密保持契約（NDA）の使用も取りやめた。
地域社会への投資と電力確保
「Built Together」による教育関連資金は5年間で30万人超の学生に届く見込みで、同社の実地研修ネットワークは3拠点から2028年末までに25拠点へ拡大し、年間10万人の労働者に対応する可能性がある。
電力面では、AmazonはConstellation Energyと合意し、Calvert Cliffs原子力発電所の発電量を増やして地域送電網に190MWを追加する。Constellationは長期的に、より広範な発電ポートフォリオから最大690MWをAmazonに供給する可能性がある。
一方、AmazonはCalvert Cliffs原子力施設に隣接するメリーランド州のデータセンターキャンパス計画を、地域住民の反対を受けて断念した。
よくある質問
Amazonの「Built Together」プログラムとは何ですか？
データセンターを受け入れる地域社会を支援するプログラムで、5年間で10億ドル超を拠出するとしています。
Amazonは電力供給についてどのような合意をしましたか？
Constellation Energyと合意し、Calvert Cliffs原子力発電所の発電量を増やして地域送電網に190MWを追加します。長期的には最大690MWの供給を受ける可能性があります。
データセンターのモラトリアムとは何ですか？
米国各地で検討されているAIデータセンターの新設を一時停止する案で、Amazonは100件超が検討されていると警告しています。