Amazon.com、データセンター交渉でNDA使用を中止へ

Amazon.comは2026年10月11日、データセンターをめぐる自治体との交渉で秘密保持契約（NDA）を使用しない方針を明らかにした。同社はデータセンターが地域社会にとって有益だと主張する長めのブログ記事の中でこの表明を行った。

この方針は、同様のコミットメントを先に打ち出したマイクロソフトに続くものとなる。データセンターの誘致をめぐっては、自治体と事業者の交渉が非公開で進められることが多く、住民への情報開示が遅れる要因として指摘されてきた。

米TechCrunchによると、Amazon.comの発表はブログ記事の一部として示されたもので、データセンターの地域への影響をめぐる議論を背景にしている。

過去の非公開交渉をめぐる経緯

2010年代半ばには、Uberが自治体との間で非公開の交渉を頻繁に行っていた。オーランド郊外の都市では、ライドシェアに対する税の補助金をめぐる事例もあった。また、ニューヨークでは大規模データセンタープロジェクトの許可を1年間停止するモラトリアムが可決され、その後、州の環境審査が終わるまで続くものと説明された。サンフランシスコでも最近、データセンターのモラトリアムが可決されている。