キヤノンITソリューションズ説明会、森井氏がGMO攻撃をランサムウェア新形態と指摘

キヤノンITソリューションズが2026年10月28日に開いたメディア向け説明会で、神戸大学名誉教授で神戸市サイバー攻撃対策アドバイザーを務める森井昌克氏が登壇し、サイバー攻撃の現状について解説した。インターネットウォッチが報じた。

森井氏は、AIは脅威ではあるものの、既知の脆弱性に対処すれば大きな脅威とは言いがたいとの認識を示した。一方で、漏えいした個人情報による被害は何年も続くと警告した。

GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への攻撃については、顧客の個人情報を直接人質に取るランサムウェアの新形態と位置づけた。仮想専用サーバー上の取引ツールに保持されていた口座ログイン情報は最大2万6739件に達していた。

攻撃者はRDPのドライブ共有機能を悪用し、1台の仮想専用サーバーからネットワーク全体を乗っ取った。森井氏は、中小企業向けに2027年2月にも発表が見込まれるSCS評価制度の活用が有効だと述べた。

脆弱性対応の負担増

マイクロソフトの脆弱性発表件数は2026年10月の1カ月間で約1400件に達した。JPCERT/CCは10月8日、既知の脆弱性への対応を優先するよう注意喚起を発表している。

2026年9月後半からはサイバー攻撃による情報漏えいの報道が相次いだ。IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃は495の企業および自治体に影響し、タイムズカーでは約660万アカウントの情報が不正取得され、約160万アカウントで運転免許証画像が漏えいした。