Character.AI運営会社が米連邦破産法11条申請
Character.AIを運営するCharacter Technologiesが2026年10月12日に米デラウェア州連邦破産裁判所へ破産保護を申請し、裁判所監督下の売却を計画している。
AIキャラクターチャットサービス「Character.AI」を運営するCharacter Technologiesは、2026年10月12日（現地時間）に米デラウェア州連邦破産裁判所へ米連邦破産法11条の適用を申請した。byline.networkが報じた。
同社は裁判所の監督下での売却手続きを通じて事業を引き継ぐ方針で、手続きは11月下旬から12月上旬に完了する見込みだ。それまでの間、サービスは継続される。
Disneyは同社が保有する知的財産の一部について、利用権を2000万ドルで取得する意向を示している。
申請に至るまでの費用負担は重かった。2024年下半期のコンピューティング費用は月平均1380万ドル、昨年は月平均約1000万ドルに達したのに対し、昨年の売上高は2360万ドルだった。今年1月から8月までのコンピューティング費用だけで5610万ドルを支出し、8月時点の月次赤字は800万〜900万ドルに上る。
収益面では、サブスクリプション収入が月280万ドルでピークに達し、広告収入は今年8月に月250万ドルとなった。これは同月の売上高530万ドルのほぼ半分を占める。
Character.AIは2021年、元Google研究者のNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏によって設立された。2023年にはAndreessen Horowitz主導のラウンドで1億5000万ドルを調達し、評価額は10億ドルに達した。月間アクティブユーザー数はかつて約2000万人まで伸びた。
よくある質問
Character.AIのサービスはいつまで利用できますか？
裁判所監督下の売却手続きが完了する11月下旬から12月上旬まではサービスが継続される予定です。
Character.AIの運営会社はいつ破産保護を申請しましたか？
2026年10月12日（現地時間）に米デラウェア州連邦破産裁判所へ米連邦破産法11条の適用を申請しました。