クコン、AI MCP約30製品と海外決済網の進展を報告

韓国のビジネスデータ基盤企業クコンが、AI MCP製品と海外決済事業の進展を明らかにした。datanet.co.krが報じた。同社は2026年7月以来、本人確認や資格確認、不動産・車両情報といった金融・公共データをAIエージェントが利用できるようにするAI MCP製品を約30公開している。

海外決済では、UnionPayやLiquid Groupを含む7社の海外決済事業者を通じて、約50の海外決済サービスとの連携を完了した。韓国国内ではKakao PayとSeoul PayのQR決済連携も済ませている。

クコンは2026年9月にシンガポール子会社を設立し、現地の電子マネー事業者（MPI）免許の取得を準備している。目標は2027年としている。

2026年後半に約100製品、2027年に全製品のAPI移行

同社はAI MCP製品を2026年後半までに約100まで拡大し、2027年までに全製品をAI MCPベースのAPIへ移行する計画を示している。

DB Securitiesのアナリストは、AI MCPと海外決済の新事業が本格的な業績貢献を始めるのは2027年になるとの見通しを示した。