クーパン、台湾向け韓国中小企業の取引額81%増

韓国の電子商取引大手クーパンは、同社の物流網を通じて台湾で販売する韓国の中小企業の取引額が、前年同期比で約81%増加したと発表した。対象期間は昨年4月から12月までで、techm.krが報じた。

クーパンによると、同社の海外進出支援プログラムに参加する韓国の中小企業30社余りがこの伸びをけん引した。クーパンは昨年、各種の海外進出プログラムを通じて50社以上の中小企業の輸出を支援したという。

台湾では現在、クーパンのロケット配送が全土の約70%で利用できる。同社は今年4月、台湾・桃園に4番目となるスマート物流センターを開設した。

個別企業の伸びも大きい。収納用品ブランドのBrandenは、今年10月までの台湾での取引額が前年同期の約70倍になった。モバイルアクセサリーのShinji Moruも、同じ期間に約2.8倍に拡大した。

韓国国内では、クーパンのプラットフォームで販売する中小事業者が30万社を超え、取引額は前年同期比20%以上増えた。台湾向けに販売する韓国の中小事業者は現在1万社を超えるという。

台湾進出は2022年から

クーパンは2022年に台湾でロケット配送を始め、物流施設の拡充を続けてきた。2024年には韓国産業通商資源部から専門貿易会社に指定され、昨年は韓国の中小企業の台湾進出に貢献したとして長官表彰を受けた。