米国での消費者技術製品の国内生産、完全移行に最大2300億ドル—CTAが試算

Consumer Technology Association（CTA）が、10品目の消費者技術製品を完全に米国内で生産する場合のコスト試算を公表した。デジタルトゥデイ（digitaltoday.co.kr）が伝えた。CTAの推計によると、サプライチェーン全体を米国に移すには1850億〜2300億ドルの設備投資が必要で、55万5000人から66万8000人のフルタイム労働者を追加で確保する必要がある。

CTAはまた、年間電力需要が191億〜195億kWhに達すると推計。製品別の生産コスト上昇率は、スマートフォンが152%、ノートパソコンが93%、スマートウォッチが97%、テレビが41%と試算された。これは現在の関税措置の下で完全に米国製とした場合の数字だ。

追加コストの25〜50%が消費者に転嫁された場合、10品目の加重平均小売価格は27〜55%上昇する可能性があるとした。CTAは、米国での最終組み立てから始める段階的アプローチを提案。この場合、負担は160億〜190億ドルに抑えられるが、スマートフォンの生産コストは67%、ノートパソコンは50%上昇するとしている。

CTAのゲイリー・シャピロ会長は、米国が約2年で半導体の国内生産比率を50%超に引き上げることは非現実的だと述べ、物理的にも労働力の面でも不可能だと指摘した。

背景

2025年12月、トランプ政権は半導体、先端ロボティクス、バイオテクノロジー、原子力の国内サプライチェーン構築を目的とした「Genesis Mission」大統領令を発令した。また、アップルがインドでのiPhone生産拡大を表明した後、トランプ大統領は米国内での生産を求めて圧力をかけ、ウォール街のアナリストは米国製iPhoneの価格が1500〜3500ドルになる可能性があると推計していた。元アップルの製造エンジニア、マシュー・ムーア氏は以前、世界的なiPhone需要を満たすのに十分な生産労働者を米国で確保することは事実上不可能だと述べている。