米FCC、インテルにAGV輸入制限の適用除外を承認

米連邦通信委員会（FCC）は23日、インテルが米国内の半導体工場で使用する外国製の無人搬送車（AGV）について、輸入制限の適用除外を認めた。韓国メディアのdigitaltoday.co.krが伝えた。7月に発効した輸入規制の一部をインテルが回避できることになる。

インテルは、通常行われる車両のアップグレードが新規則の対象になるか不明確だったとして、一時的な適用除外を申請していた。同社は、要件を満たす米国製の代替品は確認できておらず、既存車両の置き換えには数年かかる可能性があると説明している。

さらにインテルは、AGVの稼働を止めれば米国の半導体生産能力にほぼ直ちに影響が出ると指摘した。インテルのリップ・ブー・タンCEOは、AGVを動かし続けることが国の安全保障にとって重要だと強調している。

高度ロボットも規制対象に

FCCは7月、ホワイトハウスの検討で容認できない国家安全保障上のリスクが確認されたとして、外国製の高度なロボットを「対象リスト」に追加した。市場に出ている機器でも、ハードウェアやソフトウェア、ファームウェアの変更が制限される。製造事業者は例外を申請でき、インテルのように機器を使う企業も適用除外を求められる。

FCCは23日、ファーウェイの子会社ハイシリコンのチップを搭載したドライブレコーダーと無線映像送信機について、米国内での販売を阻止した。FCCによると、これらのチップには顔検出機能が組み込まれ、監視用途で販売されていた。ブレンダン・カー委員長は、国家安全保障を守る措置を今後も続けると述べた。