ギリシャ、15歳未満のSNS利用制限法を可決

ギリシャ議会は、15歳未満の子どものSNS利用を制限する法律を可決した。施行は2027年1月1日。違反したプラットフォームには全世界売上高の最大6%の罰金が科される。digitaltoday.co.krが報じた。

対象事業者には、利用者が年齢要件を満たしているかを確認する信頼性の高い手続きの整備が求められる。年齢確認に必要な範囲を超えた個人データの収集は認められず、確認の誤りを訂正する手段も用意しなければならない。

ギリシャ政府は自前のデジタルツール「Kids Wallet」などの利用を認めているが、特定の技術を義務づけてはいない。規制の対象はソーシャルネットワーキングサービスで、私的なメッセージングや教育・情報提供サービスを一律に禁止するものではない。

Facebook、Instagram、TikTokなどの大手プラットフォームへの執行は、EUのデジタルサービス法（DSA）の監督・制裁の枠組みと連動する。ディミトリス・パパステルジウ・デジタルガバナンス・AI大臣は、プラットフォーム側が必要な措置を取らなければならないと強調した。

各国でも進む年齢制限の動き

キリアコス・ミツォタキス首相は2026年4月、この方針を取ると公表していた。2026年9月には欧州委員会が子どものオンライン安全を強化するEU KIDS Actを提案したが、まだ確定した法律ではない。オーストラリアは2025年12月から16歳未満の主要SNSアカウントを制限しており、フランスとデンマークも厳格な年齢制限を議論している。