IBM調査、AI事故を取締役会に報告した企業は80%

IBMが欧州と中東の8カ国で企業の経営幹部3,221人を対象に実施した調査で、回答者の80%が過去1年間にAI関連の事故が取締役会または経営層に報告されたと答えたことが分かった。inews24.comが報じた。調査は2026年9月14日から24日にかけて、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の従業員1,000人超の企業を対象に行われた。

事故を経験した企業のうち、AIガバナンスの方針や管理枠組みを変更したのは40%にとどまった。回答企業の35%はエージェント型AIを本番環境で稼働させていると答え、75%が2027年までにAIエージェントが何らかの意思決定の自律性を持つと予想している。

一方、現在のガバナンス体制がエージェント型AIの拡大に対応できる設計になっていると答えたのは37%のみだった。リスク管理の整備が追いつかない場合の対応では、56%が設定したリスク限度内であれば導入を継続すると回答し、ガバナンスが整うまで延期するとしたのは33%だった。

AIリスク管理の責任は98%が取締役会レベルで正式に割り当てられていると答え、26%は取締役会の下にAI専門委員会を設置している。AIエージェントによる悪影響の説明責任を負う主体としてCIOまたはCTOを挙げたのは17%だった。