イリノイ州のデータセンター建設、121,000人雇用も恒久職は2,800人

イリノイ経済政策研究所は、イリノイ州におけるデータセンター建設が2035年までに121,000人の雇用を生み出す一方、施設稼働後の恒久職は2,800人にとどまるとの試算を公表した。投資額は570億ドルで、恒久職1件あたり約2,020万ドルに相当する。

試算では、データセンターが2035年までに6.5ギガワットの電力需要を追加すると仮定した場合、イリノイ州の一般家庭の電力料金は月約12ドル、年約150ドル上昇する可能性があるとしている。

一方、稼働後のデータセンターは年間約3億ドルの固定資産税を生み出す可能性があり、減税措置がなければ住民の固定資産税を3%から10%引き下げられるという。

送電網運営会社の米国PJM相互接続は、2035年までにComEdの北イリノイサービスエリアでデータセンターが10.7ギガワットの電力需要を追加する可能性があると予測している。

過去の建設プロジェクト

2020年と2021年には、13のデータセンタープロジェクトが8,000人の建設雇用を生み出し、一部の労働者は年10万ドル以上を稼いだとされる。また、PJM地域全体を対象とした環境分析では、2028年までに家庭の電力料金が月70ドルに達する可能性があると推定された。