インテル株28%急落、米政府保有株の価値120億ドル減

インテルの株価が30日、約28%急落した。同社が第4四半期の売上高と利益率について市場予想を下回る見通しを示したことが響いた。この下落により、米政府が保有するインテル株式の価値は120億ドル減少した。

インテルは第4四半期の売上高を150億～160億ドルと予想。アナリストの約170億ドルという予想を下回る。粗利益率も43%から37%に低下する見込みだ。多額の投資負担により、プラスのキャッシュフローは見込めないとしている。

リップ・ブー・タンCEOは、顧客がメモリー価格と供給状況に起因するPC市場の減速を示唆していると述べた。一方で、データセンター部門の売上高は前年同期比78%増加した。

アリゾナ州では新しい工場の1つが稼働しているが、次の工場の稼働は2028年までずれ込む見通しだ。

年間では依然70%超の上昇

今回の急落にもかかわらず、インテル株は年初来で70%超の上昇を維持している。米政府は1年以上前にインテル株の10%を取得しており、Nvidiaも2025年に巨額の出資を行った。株価は夏場にかけて高値で推移していた。