富士フイルム、小田原でテープ生産能力を5倍に

富士フイルムは、磁気テープの生産能力を2028年度までに5倍に引き上げると発表した。東京近郊の小田原工場の増強に100億円（6330万ドル）を投じる。techradar.comが伝えた。

今回の投資は、テープ生産としては約20年ぶりの大規模なものになる。同社は最大100TBを収録できる先進カートリッジに注力する。増強後の年間生産量については公表していない。

富士フイルムは、AIの普及に伴うデータ保存需要の拡大が能力増強の背景にあると説明している。Brad Johns Consultingとの共同分析では、テープストレージのコストは1GBあたり約1セントで、HDDの生ストレージが1GBあたり3〜3.5セントであるのに対し低い。

記憶媒体各社も増産投資

記憶媒体をめぐる投資は他社にも広がっている。キオクシアはSandiskとともに6年間で5兆円を投じ、半導体メモリーの生産を拡大する計画だ。東芝は約600億円を投じてフィリピンのハードディスク工場を拡張し、能力を2倍にする。Hoyaはベトナムでハードディスク用ガラス基板に500億円を投資する。NHK Springも生産費として350億円の追加を打ち出している。

背景には、AI技術を導入した組織の94.7%が保存する情報量を増やしたとする2026年のIDC調査がある。IDCは2030年の世界のデータ生成量が718ゼッタバイトに達し、2024年の約4倍になると推計している。