モルガン商会、アップル目標株価を360ドルに引き上げ

モルガン商会はアップルの目標株価を340ドルから360ドルに引き上げ、投資判断「オーバーウェイト」を維持した。2026年10月12日に明らかになった。

モルガン商会は、iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxの生産削減が報じられたことについて、アップルの通常の生産パターンと一致しており、需要の予期せぬ落ち込みを示すものではないとの見方を示した。

同社は、通常のiPhone 18が来年初めに投入される見通しであることによる販売減を、iPhone Duoが補うと予想。12月四半期のiPhone Duo販売台数を850万台と予測している。

アップルのiPhone売上高は前年同期比で約2%減る一方、会社全体の売上高は2%増えるとモルガン商会は見込む。アップル株は340.97ドルで取引を終えた。

部品削減をめぐる報道

先週金曜日、Nikkei Asiaは需要の軟調を受けてアップルが一部サプライヤーにiPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxの部品生産を削減するよう伝えたと報じた。この報道を受け、アップル株は取引序盤に約2.5%下落した後、損失の大半を取り戻した。また同日、中国のSecurities Timesは、アップルがiPhone Duoの発注を30%増やし、2026年残りの生産が1000万台近くになる可能性があると伝えた。