韓国公正取引委員会、配達アプリ2社に計6319億ウォン課徴金
最恵国待遇条項で競争を制限したとして、クーパンイーツと配達の民族を運営する会社に過去最大の制裁金が科された。
韓国公正取引委員会は、最恵国待遇（MFN）条項を通じて市場競争を制限したとして、配達の民族を運営する会社に3311億ウォン、クーパンイーツに3008億ウォン、合計6319億ウォンの課徴金を科す決定を下した。techm.krが報じた。
公正取引委員会は、両社がレストランに対し他の配達アプリと同等かそれ以上の価格と割引を求める条項を設け、競争を妨げたと認定した。配達アプリ業界としては過去最大の課徴金額となる。
クーパンイーツは、今回の課徴金が審査官報告書で当初見込まれていた250億～420億ウォンの約10倍に当たると反発した。配達の民族側は、違法性はないと真摯に主張してきたとし、説明が十分に受け入れられなかったことを遺憾とする旨を述べた。
両社、決定書を精査へ
両社は決定書を確認した上で、今後の対応を決めるとしている。
なお、両社は6月、公正取引委員会に対し同意決定を申請し、配達の民族が3000億ウォン、クーパンイーツが600億ウォン、合計3600億ウォン規模の支援策を提示していた。公正取引委員会は、競争秩序の回復と被害の救済には不十分だとして同意決定の手続きを開始しなかった。
よくある質問
課徴金の总额はいくらですか？
配達の民族を運営する会社に3311億ウォン、クーパンイーツに3008億ウォンで、合計6319億ウォンです。
両社は課徴金に対してどう反応しましたか？
クーパンイーツは当初想定の約10倍だと反発し、配達の民族側は違法性はないとの主張が十分に受け入れられなかったことを遺憾としています。両社は決定書を精査して今後の対応を決めるとしています。