Microsoftのデータセンター優遇策に住民団体が異議

Microsoftはデータセンター事業をめぐり「良き隣人」キャンペーンを展開してきた。しかしインディアナ州セントジョセフ郡グランジャーでは、地域団体が同社の税優遇措置と地域還元のあり方に異議を唱えている。

非党派団体「We Make Indiana」は約25の教会と地域組織で構成され、5月にMicrosoftへ拘束力のある「フェアシェア協定」を提案した。協定案は、Microsoftがデータセンター費用の一部を毎年郡に寄付することを求める内容だ。

Microsoftのグランジャーデータセンターは評価額10億ドル、敷地面積900エーカー。同社は地域向けの一時的な非営利寄付として最大100万ドルまでしか承認しない方針を示している。

データセンター開発業者は38州で税制優遇を受けており、その期間は10年以上に及ぶことが多い。ジョージア州の監査では、州が1年間で4億7400万ドルの売上税を失う一方、業界からの還元は4100万ドルにとどまった。インディアナ州のデータセンター機器に対する売上税免除は最長50年間続く可能性があり、最大132億ドルの設備購入に適用され得る。

Microsoftの従業員による慈善寄付は2024年に2万9000の非営利団体へ総額2億2900万ドルに達した。Ars Technicaが報じた。