個人情報保護委が9社の顧客センターを点検、是正勧告

韓国の個人情報保護委員会は2026年10月28日、配送・通信販売・オンラインショッピング・固定通信の9社を対象とした顧客センターの事前点検結果と是正措置を発表した。dailysecu.comが伝えた。

点検の対象となったのは、サービス提供事業者としてクーパン、Widaehan Sangsang、CJ ENM、Qoo10、SKブロードバンドの5社、顧客センター運営事業者としてMetaM、Ubase、Transcosmos Korea、Hunetの4社。

一部の顧客センターでは、顧客の名前や電話番号だけで詳細な住所を検索できる状態だった。相談画面に顧客の氏名・電話番号・住所がマスキングされずに表示されていた事例もあった。

また、顧客センターシステムへの外部アクセスに証明書やセキュリティトークンによる認証を適用していない企業が1社あった。アクセスログを法定の2年ではなく1年しか保管していなかったり、必要なログ項目を欠いていたりした企業もあった。委託先の個人情報処理の内容や受託事業者の情報を開示していない企業もあった。

委員会は、最小限の表示とマスキング、役割に基づくアクセス制御、アクセスログの管理と異常利用の検知、委託業務の監督という4つの顧客センター個人情報保護ルールを提示した。

点検の背景

今年3月、顧客センターの相談員が顧客情報を不正に照会し、報復的な犯罪に利用する事案が発生したことが点検のきっかけとなった。