孫正義氏、中東から最大1000億ドル調達を模索　AI・ロボティクスで企業改革

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、中東の投資家から最大1000億ドルを調達し、企業を買収したうえで人工知能（AI）とロボティクスを用いて事業を改善する新ファンドの設立を目指している。tomshardware.comが伝えた。

孫氏はここ数週間、アラブ首長国連邦の要人を含む中東の有力投資家に接触している。関係者によると、ソフトバンクのロボティクスおよびフィジカルAI部門であるRozeが、こうした企業改革で主要な役割を担うとされる。同氏は最終的にRozeを高い評価額で株式公開する意向を持っているという。

ただし、ファンドの設立と資金調達は確実なものではない。

ソフトバンクはこれまでにOpenAIへ約650億ドルを投じている。2017年に設立された当初の1000億ドルのビジョン・ファンドには、サウジアラビアの公共投資基金とアブダビのムバダラが参加した。ビジョン・ファンド1は約290億ドルの投資利益を積み上げ、OpenAIへの投資を保有するビジョン・ファンド2は6月時点で205億ドルを生み出した。先月には、利回りが9.75%に達した記録的なジャンク債発行により、110億ドル以上を調達している。

6月時点のソフトバンクの純資産額は72兆3000億円（4565億7000万ドル）で、ローン・トゥ・バリュー比率は13%だった。