ストライプ、AIエージェント決済に本格参入 「Link」でVisa・マスターカードと競合
ストライプのデジタルウォレット「Link」がMetaのAIエージェント「Muse」などの支払いに使われ、カード大手との競争が強まっている。
決済プラットフォームのストライプが、デジタルウォレット「Link」を通じてAIエージェントによる買い物決済への取り組みを加速させている。MetaのパーソナルAIエージェント「Muse」と「Instinct」が支払い手段としてLinkを利用している。カードネットワークのVisaやマスターカードにとっては競合関係にあたる。韓国のdigitaltoday.co.krが報じた。
Linkはエージェント決済の際に、ユーザーが承認した金額を上限とした使い捨てのバーチャルカードを発行する。エージェントが実際のカード番号を見ることはない。MetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によると、Museの利用者1000万人のうち4分の1以上がアプリ経由で買い物をしており、平均取引額は200ドルを超える。Metaはストライプと協議のうえMuseの決済上限を引き上げた。
Linkの取引件数は9月に38倍、決済額は20倍に増えたと、Decoderの報道をもとに伝えられている。ただしストライプは実際の購入件数は公表していない。
顧客対応AIエージェントを手がけるSierraはストライプと協力し、顧客が1回の通話の中で相談から支払い、領収書の発行までを完結できる機能に取り組んだ。一方でThe Informationは、バーチャルカードでは利用者と実際の購入の結びつきが分かりにくくなり、カードネットワークや銀行の不正検知が複雑になると報じている。
SelfのCEO、Rene Reinsberg氏はThe Informationに対し、Visaとマスターカードにとって最大の事業リスクは、ストライプのインフラが標準的な決済手段になることだと語った。Visaは「Visa Intelligent Commerce」を、マスターカードは「Mastercard Agent Pay」をそれぞれ支援しており、いずれも利用者の元のカードに決済を紐づけるトークン方式を採用している。
また、Bank of Americaを含む6行は9月、購入と利用者や加盟店の関連を不明瞭にする手法を懸念し、監査可能な決済情報の取り込みを求める業界ガイドラインの草案をまとめた。
よくある質問
LinkはAIエージェント決済でどのように使われるのか?
ユーザーが承認した金額を上限に使い捨てのバーチャルカードを発行し、エージェントが実際のカード番号を見ずに支払いを完了できる。
ストライプはLinkの購入件数を公表しているのか?
公表していない。取引件数が9月に38倍、決済額が20倍になったという数値はDecoderの報道によるもの。