Trump Mobile利用者3,615人の情報流出か、BYODがリークサイトに公開

サイバー犯罪グループ「BYOD」は、Trump Mobileの顧客3,615人分の個人データを窃取し、公開したと主張している。データは2026年9月下旬に同グループのダークウェブ上のリークサイトに投稿された。techradar.comが伝えた。

公開されたデータには氏名、メールアドレス、電話番号、自宅住所、注文の詳細が含まれる。今回のデータはT1スマートフォンの注文ではなく、無線サービスに関わる情報を対象としているとみられる。クレジットカードなどの支払い情報は含まれていないと報じられている。

BYODは、Liberty Mobileの従業員の端末をインフォスティーラーで侵害したと主張している。さらに、顧客向けダッシュボードへのアクセスを依然として保持しており、両社がいずれも多要素認証を導入していなかったとも主張している。

Straight Arrow Newsがデータセットを確認し、掲載されていた人物に連絡したうえで流出を報じた。連絡を受けた人々は自身の情報が正確であると認め、CybernewsとPCMagが確認したサンプルも同様だった。

過去にも指摘されてきた問題

Trump Mobileをめぐっては、2025年6月の開始時にEric Trump氏が「携帯電話を革新する」と述べたとされる一方、「Made in America」の表示は開始から2週間でウェブサイトから消えた。出荷は2025年8月から12月、さらに翌年3月、4月へと延期され、2026年4月には予約条件が「デポジットは購入ではない」と書き換えられた。2026年1月には議員が同ブランドのマーケティングについてFTCに調査を求めた。2026年9月23日には別のグループ「EndZone」が4,000人分のデータを取得したと主張し、2026年5月にも侵害が起きていた。