ウォルマート、監視価格設定を否定 特許巡り反論

ウォルマートは、売上最大化技術に関する同社の特許を監視価格設定に使用する計画を否定した。同社のダン・バートレット氏はXに声明を投稿し、リンジー・オーエンス氏に対して「誤った説明」を訂正するよう求めた。この動きは、特許を巡るオーエンス氏の報告書に対する反論である。

オーエンス氏は10月5日、報告書「The Walmart Watchtower: Patents Speak Louder Than Pledges」を公開した。同氏は、ウォルマートが電子棚札を通じて価格を変更する特許を取得していると指摘した。

ウォルマートは電子棚札を全国で導入している。同社は、これらの技術が監視価格設定に使われることはないと説明している。

背景として、ウォルマートは2018年に「System and method for remote controlling of electronic shelf labels」という特許を出願し、2023年に米国特許商標庁（USPTO）から認められた。オーエンス氏はGroundwork CollaborativeのCEO兼社長を務め、8月には議会で米国の消費者が不当に高い価格を課されていると証言した。また、同氏は先月gizmodo.comのインタビューに対し、ウォルマートの棚札を通じた価格変更特許について語っていた。

過去には、コカ・コーラが1990年代に暑い日に価格を引き上げる実験を行い、世論の反発を招いた事例がある。