World、金融機関向け「World ID for Finance」を発表
WorldはMoney20/20で金融機関向けの本人確認サービスを発表し、Zoom向けWorld IDの一般提供とZoomのISV Exchangeプログラムへの参加も明らかにした。
本人確認ネットワークを手がけるWorldは2026年10月19日、金融機関向けの「World ID for Finance」をMoney20/20で発表した。ディープフェイクやAIによるなりすましから顧客アカウント、従業員の業務、AIエージェントのタスクを守ることを目的とする。datanet.co.krが伝えた。
World ID for Financeは、World IDアプリ、World ID for Zoom、World ID for AIエージェントを組み合わせたもの。Worldはあわせて、World ID for Zoomの一般提供を開始したと発表した。World IDアプリは、各種の資格情報を発行・管理・提示するウォレットアプリだ。
World ID for Zoomは、会話相手がディープフェイクではなく実在の人物かどうかをリアルタイムで検証する。World ID for AIエージェントは、ユーザーが資格情報をエージェントに委任し、エージェントが第三者のプラットフォームに提示して検証を受ける仕組みで、開発者ツールのAgentKitを用いる。
Worldの技術に貢献するTools for Humanityは、Zoomの独立系ソフトウェアベンダー（ISV）Exchangeプログラムに参加した。
Worldは銀行・金融サービス分野での活用を、設計パートナーのOpenExchange、Bain Capital、VanEck Funds、Pantera Capital、Outtakeと検討している。Worldは今回がWorld IDの業種特化型としては初の立ち上げだとし、AIによるなりすましのリスクと不正取引による損失の可能性から銀行・金融を選んだと説明した。同社はZoomtopiaに参加し、Cloudflare Connectで企業関係者向けに技術を紹介する予定だ。
AI詐欺の損失拡大が背景に
Deloitteは2023年時点で推定123億ドルだった米国のAI関連詐欺による損失が、2027年には400億ドルまで拡大すると予測している。
よくある質問
World ID for Financeとは何ですか？
World IDアプリ、World ID for Zoom、World ID for AIエージェントを組み合わせ、金融機関がディープフェイクやAIによるなりすましを防ぐためのサービスです。
World ID for Zoomはいつから利用できますか？
WorldはMoney20/20での発表にあわせて一般提供を開始したと発表しました。
設計パートナーにはどの企業が参加していますか？
OpenExchange、Bain Capital、VanEck Funds、Pantera Capital、Outtakeが参加しています。