EU消費者保護ネットワーク、ゲーム9社に仮想通貨原則の執行措置
消費者保護協力ネットワーク（CPC）が2026年9月30日、ゲーム内仮想通貨に関するEUの主要原則を執行するため、9社に対して協調行動を開始した。
消費者保護協力ネットワーク（CPCネットワーク）は2026年9月30日、ゲーム内仮想通貨に関するEUの『主要原則』を執行するため、9社のビデオゲーム企業に対して協調行動を開始した。gamesindustry.bizが報じた。
CPCネットワークは、ゲーム内通貨を用いて購入する際には現実の通貨で価格を表示すべきだとの立場を示している。対象企業にはキング・デジタル・エンターテインメント、スーパーセル、Mojang、ライアットゲームズ、アクティビジョン・ブリザード、Crytek、イノゲームズ、Plarium、ユービーアイソフトが含まれる。
またCPCネットワークは、アクティビジョン・ブリザードUKリミテッドに対して、『ディアブロ イモータル』と『コール オブ デューティ モバイル』に関する並行措置を進めている。
業界団体の反応
欧州ゲーム開発者連盟のマネージングディレクター、ヤリ＝ペッカ・カレバ氏がCPCネットワークの行動についてコメントした。
背景として、CPCネットワークは2025年にビデオゲーム業界との対話を開始し、主要原則との整合を図ってきた。CPCネットワークの今回の行動の2週間足らず前には、欧州委員会がEU KIDS法の草案を提示している。
よくある質問
CPCネットワークは何を執行しようとしているのか？
ゲーム内仮想通貨に関するEUの『主要原則』を執行しようとしている。具体的には、ゲーム内通貨で購入する際に現実の通貨で価格を表示すべきだとの立場を示している。
対象となった企業は？
キング・デジタル・エンターテインメント、スーパーセル、Mojang、ライアットゲームズ、アクティビジョン・ブリザード、Crytek、イノゲームズ、Plarium、ユービーアイソフトの9社。
アクティビジョン・ブリザードには別の措置があるのか？
はい。CPCネットワークはアクティビジョン・ブリザードUKリミテッドに対し、『ディアブロ イモータル』と『コール オブ デューティ モバイル』に関する並行措置を進めている。