EU当局、ゲーム10社に一斉調査 アクティビジョンなど

欧州各国の消費者保護当局は、ビデオゲーム企業10社に対して協調した調査・措置を開始したと発表した。gamespot.comが伝えた。イタリア競争当局が措置を主導し、欧州委員会が執行を調整している。

対象企業にはアクティビジョン・ブリザードやユービーアイソフトが含まれる。当局は、ゲーム内で販売されるプレミアム通貨のように、実際の支出額をわかりにくくする手法に注目している。保護者による管理機能の不十分さも懸念事項として挙げられている。

Epic Gamesの対応

Epic Gamesは10月14日より、Fortniteプレイヤーが必要な分だけV-Bucksを購入できるようにした。この変更はロケットリーグとFall Guysにも順次適用されるが、PlayStationでは対象外となる。

この一連の動きの背景には、ライブサービスゲームのサブスクリプション契約をめぐる過去の規制がある。数年前、米連邦取引委員会は、シーズンパスや継続課金の登録はワンクリックでできる一方、解約には複数の手順が必要な「ローチモーテル」型の契約について調査を始めた。

またソニーは、オールデジタル化を進める中で、ゲームのデジタルライセンス販売が実際の所有権を誤認させているとの指摘に対し、顧客を欺いていないと主張している。同社はデジタルゲーム価格に関する和解の一環として、PlayStationユーザーに約800万ドルを支払う予定である。