ゲーム産業法の憲法訴願、口頭弁論へ　国会監査で迅速審理を要求

韓国国会で開かれた憲法裁判所に対する国政監査で、国民の力所属の議員が、ゲーム産業法の該当条項に対する憲法訴願を迅速に判断するよう求めた。inven.co.krが伝えた。裁判所側は近く口頭弁論が開かれるとの認識を示した。

争点となっているのはゲーム産業法第32条第2項第3号で、犯罪や暴力、わいせつな表現を過度に描いたゲームを禁止する規定である。同議員はこの規定が事前検閲に当たり、文言も不明確だと主張した。

憲法裁判所の事務総長は審理の遅れについて謝罪し、迅速な審理ができなかったことを反省していると述べた。そのうえで、ゲームに関する事前検閲の原則が適用される初めての事件であるため、より慎重に判断すべきとの内部意見があると説明し、口頭弁論が近く開かれると理解していると語った。また、遅延が憲法訴願制度に起因するとの指摘は統計上裏付けられないとの考えを示した。

訴願から2年、審理は係属中

訴願は2024年10月8日、YouTuberと210,751人の共催者らがゲーム産業法の条項を違憲だと主張して提起した。韓国ゲーム利用者協会が主導し、事件（2024헌마909）は2025年1月7日に全員合議体に回付されたが、現在も係属中である。

同議員はこの事件を国政監査で取り上げるのは今回で3回目だと述べた。2024年の監査では迅速な処理を求め、前事務総長はその意向に理解を示していた。昨年の監査でも結論が出ていない点を指摘し、事務総長は9人の裁判官全員が着任したことで近く決定が出るとの見通しを示していた。