米映画・TV制作税優遇案、ハリウッドの連合体が支持表明

ハリウッドの主要タレントエージェンシーと独立系プロデューサーによる連合体「アメリカン・エンターテインメント・アライアンス（AEA）」は10月22日、 Domestic film and TV production に対する20%の連邦税優遇案を「第一歩」として支持すると表明した。米業界誌Varietyが報じた。AEAにはクリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）、WME、UTAのほか、独立系プロデューサーのブラムハウス、イマジン・エンターテインメント、メディア・ライツ・キャピタル（MRC）が参加している。

AEAは支持を表明する一方、独立系プロデューサーにとってより有利になるよう修正を働きかけるとしている。連邦税優遇案には独立系制作への5%のボーナスが盛り込まれている。

ただ、現在の法案の文言では、独立系プロデューサーとは公開企業ではない企業すべてを指す。この定義をめぐり、AEAは調整を求める構えだ。

連邦税額控除法案は2026年9月に議会に提出された。AEAが求める創作上の所有権に関する提案は、この法案には含まれていない。

背景として、AEAは前週、ニューヨーク・タイムズの記事で存在を公表し、ストリーマーに対してオリジナルコンテンツの50%を独立系制作会社から購入することを義務付ける立法を求めた。またAEAは、1970年代から80年代にかけて独立系テレビプロデューサーを支えたフィンシン・ルールの復活も訴えている。AEAは創作上の所有権に関する独自法案を次の議会で推進する方針だ。