日本の制作インセンティブ改革を産業界が要求、政府タスクフォースも始動

東京国際映画祭で開かれた米国映画協会（MPA）の年次セミナーで、日本の国際制作インセンティブ制度の見直しを求める声が上がった。プロデューサーのAlex Boden氏は、最低支出額8億円（510万ドル）という条件がインディペンデント映画や共同制作を排除していると指摘した。

Boden氏は、ほとんどの日本映画の制作費が150万〜300万ドルである点を挙げ、パネル方式の選定ではなく自動承認に改めるべきだと述べた。Netflixの制作政策担当ディレクター、Deb Richards氏も、日本のインセンティブは基準が明確でなく手続きが不透明だと批判した。

MPAのPaul Muller氏は、オーストラリアが国際制作に2000万豪ドル以上の支出と予算の1%の研修費拠出を義務付けている例を紹介した。その上で、経済産業省が単年度から2年度の資金提供へ移行し、上限額を引き上げる兆しがあることを歓迎した。

政府側では、内閣府のNakahara Hirohiko氏が、新たな統合コンテンツ体をめぐるタスクフォースの初会合が10月22日に開かれたと説明した。政府は2027年の新組織発足を目指している。

海外からの視線と制度設計

日本は2023年にJ-LODインセンティブを導入し、その後、日本国内支出に対して50%を補助するIP360を設けた。2020年にはTokyo Viceが支援した調査プログラムが現在の制度の前身となっている。