AnthropicがS-1を公開、11月16日週のナスダック上場を目指す

Anthropicは2026年10月26日、IPOに向けたS-1登録書類を公開した。ジ・インフォメーションによると、同社は約2週間後に投資家向けロードショーを開始し、11月16日の週にティッカーシンボル「ANT」でナスダック上場を目指す。

S-1が示した財務は急速な拡大を映す。2026年上期の売上高は163億ドルで前年同期の14倍、第2四半期だけで116億ドル。上期の純損失は807億ドルだが、その大半は724億ドルの転換社債に関する一時費用で、これを除けば約84億ドルとなる。第2四半期は営業利益9億7400万ドルを計上して黒字に転じ、上期の営業キャッシュフローも39億ドルのプラスだった。

6月末時点の現金および現金同等物は1124億ドルで、創業以来調達した1411億ドルの約8割に相当する。一方でニューヨーク・タイムズが独自に集計したところによれば、同社は今後10年間でデータセンターや半導体、計算能力に関し最大約8070億ドルの契約を結んでおり、その多くは解除できない。内訳はGoogle Cloudとの1145億ドル、Amazon Web Services（AWS）との1100億ドル、マイクロソフトとの449億ドル、スペースXとの1205億ドルなどで、ブロードコム経由でGoogleの半導体を5年間借りる1610億ドルの契約もある。

クラウド関連の契約総額は6570億ドル、うち4170億ドルが解除不可。スペースXとの契約は90日前の通知で双方が解除できる。2026年1月から9月までに上位5顧客が売上の25%を占め、上期売上の48%はクラウド事業者経由だった。流通手数料は売上の17%に相当する。発行株式は5種類で、共同創業者7人は重要事項について50.1%の議決権を持つ特別株式を保有する。

ガバナンスでは、安全性に関する助言のために2023年に設けたLong-Term Benefit Trustが取締役会の過半数を選ぶ権利を持つが、創業者や従業員、株主の同意があればこの権限は外せる。共同創業者以外の一部の内部関係者は上場初日から保有株の最大10%を売却できる。S-1はまた、高度なAIが人類に破滅的・存続的なリスクをもたらす可能性や、AI規制への支持が政治的反発や過剰規制を招く可能性を警告している。

ニューヨーク・タイムズは、評価額が最大2兆ドルに達すればスペースXを上回る史上最大のIPOになると報じた。ジ・インフォメーションは1兆5000億ドル超と推計している。上場を巡ってはOuraやソフトバンク子会社のSB Energyが最近延期しており、S-1には第3四半期の業績は含まれていない。