CNN、Googleと複数年のAIコンテンツ契約を締結

CNNはGoogleと複数年にわたる契約を締結し、実験的な生成AI機能向けにコンテンツを提供する。同社はコンテンツ使用に対する対価を受け取る。契約金額は明らかにされていない。

GoogleのニュースAIパイロットは2025年に始まり、世界で400を超える報道機関が参加している。参加媒体にはAxios、フィナンシャル・タイムズ、フォーブス、CNN、Post and Courier、Texas Tribune、Oil City Newsが含まれる。GoogleはAIが生成する記事要約やパーソナライズされた音声ブリーフィングに使ったコンテンツの対価を支払い、出典表示と元記事へのリンクを付ける。

CNNの戦略的パートナーシップおよび事業開発担当シニアバイスプレジデント、サム・フェリックス氏は、この契約が読者にとってCNNのジャーナリズムに触れる新たな経路を開き、AI製品で提供・利用される同社の知的財産に対する対価につながると述べた。

業界ではコンテンツ利用の追跡基準づくりも進む

10月2日にはSPUR連合がオープンソースのコンテンツテレメトリー標準を公開した。AIシステムがコンテンツを検索・参照・引用・表示した時点や利用者の反応を記録し、利用状況を追跡するための仕組みだ。標準単体では過去の学習データにコンテンツが使われたかを検証できず、AI企業に使用料の支払いを強制するものでもない。SPURの共同創業者デイビッド・バトル氏は、出版社と権利者がコンテンツの利用を管理し、公正な対価を受け取るべきだと強調した。APの最高収益責任者クリスティーン・ハイトマン氏は、公正で透明なライセンス関係に向けた重要な一歩と評価した。SPURはGoogle、Microsoft、OpenAI、Anthropic、Metaに諮問委員会への参加を求めたが、応じるかどうかは明らかにされていない。CNNのGoogleとの契約はSPURの標準策定活動とは別に行われた。

2026年にロイタージャーナリズム研究所が51カ国・280人のメディア業界関係者を対象に実施した調査では、AI関連収益が有意な水準に達すると答えた人は20%、小規模な貢献にとどまるとした人は49%、AI関連収益はないとした人は20%だった。OpenAIとMicrosoftに対する著作権侵害訴訟は続いており、関連する裁判で公正利用に関する意見提出の期限は10月16日となっている。