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米連邦裁、DRAM価格カルテル訴訟で3社の却下申し立て棄却

カリフォルニア北部地区連邦地裁は14日、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに対するDRAM価格カルテル訴訟の却下申し立てを退け、本案審理へ進めることを決めた。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は2026年11月14日、DRAM価格カルテルをめぐる訴訟で、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が共同で提出した訴え却下の申し立てを棄却した。原告の主張は審理に進める程度に妥当だと判断したもので、カルテルが実際に成立していたかどうかは本案で判断される。

原告は米国の消費者14人と小規模なPC組み立て・販売会社3社で、2026年6月に提訴した。3社が約90%の市場シェアを持つ中で、2022年10月以降に供給を協調して制限し、不当な利益を得たとして、シャーマン法第1条違反を主張している。訴訟の内容は米国の裁判記録データベースCourtListenerで確認できる。

3社は2026年12月7日までに答弁書を提出する必要があり、最初の案件管理会議は2027年1月12日に開かれる予定だ。

原告側が示した価格上昇のデータ

原告側は、契約価格が2025年第3四半期に前年同期比171.8%上昇し、第4四半期に50%、2026年第1四半期に93〜98%上昇して、18か月間の累計で約697%に達したと主張している。また、64GBメモリキットの価格が2025年3月の約189ドルから1年後には約1080ドルになったとしている。

これに対し3社は、協調行為はなく、HBMへの移行や旧製品の生産終了はそれぞれ合理的な経営判断だったと反論している。2016〜2018年の供給制限をめぐる訴訟では原告の主張が認められなかった点も指摘した。一方、裁判所は、3社が2025年4〜6月にDDR4の生産削減を相次いで発表し、2026年1月には顧客の最終需要家や注文量を確認する類似の審査手続きを導入した点に言及している。

よくある質問

DRAM価格カルテル訴訟の次回の予定は?

3社は2026年12月7日までに答弁書を提出し、最初の案件管理会議は2027年1月12日に開かれる予定です。

原告は誰で、何を主張しているのですか?

米国の消費者14人と小規模なPC組み立て・販売会社3社が2026年6月に提訴し、3社が2022年10月以降に供給を協調して制限しシャーマン法第1条に違反したと主張しています。

3社の反論は?

協調行為はなく、HBMへの移行や旧製品の生産終了は合理的な経営判断だったと主張しています。

出典