米FCC、ドローンやルーターなど民生機器にも輸入制限を拡大

米連邦通信委員会（FCC）が、中国製の通信機器に適用してきた輸入および販売の制限を、ドローンやルーター、ロボット掃除機などの民生機器にも拡大した。ITメディアのThe Vergeが伝えた。

段階的に対象を拡大

制限の対象は段階的に広がってきた。昨年12月に外国製ドローンが制限カテゴリーに追加され、今年3月には海外製のコンシューマー向けルーターが加わった。今年7月には高度なロボットとパワーインバーターが対象となり、一定の条件を満たすロボット掃除機やロボット芝刈り機も含まれる。

制限リストに載った製品は、一般に新モデルについて米国での販売承認を得られなくなる。一方、すでに承認済みの製品は販売や使用を続けられる。

ルーターメーカーでは、ネットギアとASUSが一部ルーター製品について条件付きの承認を取得した。これに対し、TP-Linkは新製品の投入に苦戦している。同社は米国内でルーターを生産するため、約10億ドルの投資を提案した。

米国は約10年にわたり、中国の通信機器メーカー華為技術（Huawei）とZTEを国家安全保障上の脅威と指定し、新機器の承認を制限してきた。米通信事業者には既存のHuawei製・ZTE製機器の撤去と交換が義務づけられたが、交換が完了していない事業者もある。