GMOインターネット、サイバー攻撃受け政府に能動的サイバー防御の適用を緊急要請

GMOインターネットは2026年10月24日、お名前.com デスクトップクラウドに対するサイバー攻撃を受け、攻撃に使われたサーバーの追跡・遮断・無効化といった国の主導による対策を推進するよう、政府機関に緊急要請したと発表した。japan.cnet.comが報じている。

同社は10月24日、自社システムにセキュリティ上の欠陥を確認し、ユーザー情報が外部に持ち出されたことを明らかにした。攻撃者からは金銭を要求され、応じなければユーザーの取引口座への不正操作、情報の公開、ランサムウェア攻撃を続けると脅迫されたという。GMOはこの要求に応じない方針を示している。

能動的サイバー防御に関しては、サイバー対処能力強化法に基づく攻撃サーバーへのアクセス・無効化措置の規定が2026年10月1日に施行された。通信情報の取得・分析に関する規定は2027年11月までに施行される予定だ。無効化措置は警察または自衛隊が実施し、原則として独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の事前審査・承認を必要とする。

GMOは現行システムの再開に代えて、代替サービスを6カ月間無償で提供する。現行ユーザー全員には一律5000円の見舞金を支払い、今回の侵害に起因すると認められる不正取引の実損害についても補償するとしている。

サイバー対処能力強化法とその整備法は、2025年5月に制定されている。